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富山県、大雪対応で21億円 監視カメラ100基増設 

監視カメラを設置し、大雪による車の立ち往生や渋滞を早期に把握する(1月9日、富山市内)

富山県は4日、一般会計総額352億4600万円からなる2020年度2月補正予算案を発表した。1月上旬の記録的な大雪による被害を受け、対策として21億2300万円を投じる。監視カメラを100基増設するなどして道路上での立ち往生や渋滞を把握する体制をとる。新型コロナウイルス対策関連にも58億7600万円を盛り込んだ。

1月の大雪では富山市の積雪量が35年ぶりに1メートルまで増え、県内各地で自動車の立ち往生が発生した。渋滞に阻まれて除雪車の現場到着が遅れ、渋滞が拡大する悪循環も生じた。県は立ち往生の早期発見が必要と判断。4億円を投じて道路監視カメラを59基から159基に増やすほか、監視カメラの画像など道路情報を提供するホームページのサーバーを強化して急激なアクセスの増加に備える。

小型除雪機などの導入支援の補助率引き上げには5000万円をあてる。氷見市などで大雪による倒木で集落が孤立したことを受け、無線機器などの導入の補助率引き上げにも500万円を盛り込む。

大雪による農業被害対策には5億6700万円を計上する。雪の重みで損壊したビニールハウスの再建費用を、国の支援とあわせて最大2分の1補助することが柱だ。県内では800件以上の損壊が確認されている。県農林水産部は「春先に始まるハウスでの苗作りの前に再建できるようにしたい」と話す。

新型コロナ対策では県民限定の宿泊割引に1億1000万円をあてるほか、飲食店の時短営業の影響を受けた運転代行業者や酒の小売業者も支援する。1月下旬に高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が確認されたことを受け、防護服やマスクの追加購入費用などに4000万円を盛り込んだ。

20年11月に就任した新田八朗知事は、100日も経過しないうちに新型コロナ、大雪、鳥インフルと危機管理能力が問われる局面に相次ぎ立たされている。2月補正予算案の規模は、12年度に次ぐ過去2番目の大きさとなった。新田知事は3つのテーマについて「早期の支援が必要」と話した。(伊地知将史)

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