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高知県と高知市、シェアオフィス支援 運営費を助成

高知県と高知市は2021年度、シェアオフィスを新事業にする同市内の2事業者に対し、総額2140万円かけてオフィスの運営費用を助成する。県が1500万円、市が640万円出す。同年度の予算案に盛り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした「都会から地方へ」という新しい人の流れを後押しする。

県はシェアオフィスの運営支援事業者を公募。このほどオフィス用具の販売会社、岡村文具(高知市)と高知サンライズホテル(同)、起業支援のスタートアップであるツクリエ(東京・千代田)の3社による共同企業体(JV)を助成先として選んだ。これを受け市も、このJVに補助金を出す。

岡村文具は21年度内に高知市内にある自社ビル5階をシェアオフィスにする。コロナ禍で宿泊需要を失った高知サンライズホテルもホテル内にオフィスを開く。ツクリエは両者にシェアオフィスのノウハウを伝授する。

県と市は岡村文具と高知サンライズホテルに対し、オフィスの運用で必要な水道光熱費や通信回線使用料、人件費などの一部を助成する。

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