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富山の企業、2割がテレワーク中止 経営者協会調べ

富山県経営者協会は新型コロナウイルスの感染拡大下での企業活動の実態調査をまとめた。「テレワークを実施し現在も行っている」との回答は43%で、「実施したが現在は行っていない」との回答は21%だった。同協会は車通勤が主流の県内では、満員電車で通う大都市圏と比べて「テレワークの必要性について温度差がある」とみている。

テレワークを実施中の企業は4割

現在は行っていない理由としては企業から「テレワークできる業務がほとんどない」「処理の遅いモバイル環境より社内処理のほうが効率が良いのでやめてしまった」などの声が上がった。同協会は「地方でテレワークが今以上に定着するには、IT(情報技術)インフラなどの課題を克服する必要がある」と指摘する。

調査は同協会の会員企業476社を対象に1月8日から2月19日まで実施し、206社から回答を得た。

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