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飲食店1万6000店舗見回り 兵庫県、まん延防止適用で

対策本部会議後に記者会見する兵庫県の井戸知事(2日)

兵庫県は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」の感染防止策を決めた。飲食店などへの営業時間の短縮要請を現在の午後9時までから午後8時までに変更し、委託業者の調査員が約1万6000店の飲食店などを見回り、対策を確認する。期間は5日から5月5日までで、適用地域は神戸、芦屋、西宮、尼崎の阪神間4市とした。

対象区域での酒類の提供時間も従来の午後8時半までから午後7時までに前倒しする。飲食店にはアクリル板の設置や食事中以外のマスク着用を求める。重点措置の期間中の見回りでは、店舗内での目視やヒアリングで感染防止対策の実施状況を確認し、すべての調査項目を満たした店舗に認定証を交付する。

時短への協力金としてこれまでの一律日額4万円をベースに事業規模別に上積みし、中小企業は最大10万円、大企業は20万円を上限に支給する。

またイベント開催でも協力を求め、コンサートやスポーツ観戦などの人数の上限を5000人以下にするよう求める。例えば対象区域にある阪神甲子園球場(西宮市)はこれまでの観客上限1万人から引き下げられることになる。対象区域では、劇場や映画館、博物館などの施設についても、営業時間を午後8時までにするよう協力を求める。

兵庫県では1日から21日まで、阪神間の4市を含む18市町で午後9時までの時短を要請している。重点措置が適用される5日以降も、姫路市など14市町は引き続き午後9時までとし、協力金の支給額も日額4万円にする。

井戸敏三知事は対策会議後の記者会見で「本格的な感染拡大の第4波にならないよう入り口の段階で対応するのが重要。県民には理解して行動してほしい」と呼びかけた。適用地域について「当面は4市だが、周辺地域で急速に感染が広がれば追加を考えざるを得ない」と述べた。

兵庫県で2日に確認された新型コロナ感染者数は174人と、4日連続で170人を超えた。

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