東京一極集中是正、5割が「関西受け皿に」

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。

回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中是...