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ダイセル、営業利益率を5年で2倍の14%に 中期経営計画

中期戦略を説明するダイセルの小河社長(23日)

ダイセルは2026年3月期を最終年度とする5年間の中期経営計画を発表した。売上高営業利益率を20年3月期(7%)の2倍となる14%に引き上げる。小河義美社長は24日の記者会見で「産官学で広く連携して、循環型社会を作りたい」と意気込みを述べた。

20年に約1700億円を投じて完全子会社化した高機能樹脂子会社で増産を進める。エアバッグのインフレーター(ガス発生装置)では世界で拠点を再編し、生産を効率化する。新たな天然由来素材の開発やサプライチェーンを通じた物流最適化で、脱炭素への貢献も目指す。26年3月期の連結売上高は21%増の5000億円を目標とする。

高機能樹脂では、ギアなどに使われるポリアセタール樹脂の生産設備を25年に中国で立ち上げる。包装用材料などに使われる環状オレフィン・コポリマーは23年にドイツで年2万トンのプラントを稼働する。生産効率化システム「ダイセル方式」の展開も進める。

インフレーターは日米で生産を調整。地産地消にこだわらない最適な世界供給体制を確立する。品種統合で部品点数も集約する。技術を応用した電気自動車(EV)向け安全装置の市場開拓も急ぐ。電子部品材料や化粧品向け素材でも品ぞろえの強化や増産を進める。

環境対応では、木片や食品廃棄物などを原料にした樹脂製品の開発を目指す。金沢大学や京都大学と産学での共同研究を進めている。また、ダイセルグループ内での物流の効率化や電力の融通といった取り組みを取引先企業にも拡大。サプライチェーン全体での省エネを図る。

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