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関電、中間貯蔵計画地「23年までに確定」 エネ庁に報告

関西電力の森本孝社長は24日、資源エネルギー庁の保坂伸長官を訪ね、原子力発電所の使用済み核燃料に関わる対策計画の改訂版を報告した。同燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、原発が立地する福井県外で2023年末までに建設計画地を確定する方針を新たに盛り込んだ。

15年に策定した従来計画は確定時期を「20年ごろ」と幅を持たせていたが、明確な期限を設けた。計画地を巡っては、福井県の杉本達治知事が20年内の明示を関電に求めていた。森本社長は12日に同様の内容を杉本知事に報告している。

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