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船井電機、出版会社からTOB 経営立て直し目指す

(更新)

船井電機は23日、出版事業などを手掛ける秀和システム(東京・江東)傘下の秀和システムホールディングス(同)が船井電機株のTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は1株あたり918円。買い付け期間は3月24日から5月10日まで。秀和システムは既存株主から全株式の取得を目指す。船井電機の取締役会はTOBに賛同している。TOBが成功すれば、船井電機は上場廃止になる見通し。非上場化で赤字が続く経営の立て直しをはかる。

TOBが成立すれば7月にも臨時株主総会を開き、秀和システムが提案する2人を取締役に招く。NTTぷらら元社長の板東浩二氏が会長兼社長に、秀和システムの上田智一社長が代表取締役に就く。船井電機は「外部から優秀な人材を登用することで、M&A(合併・買収)のみでなく積極的な業務提携を進める意思決定のスピード向上につながる」としている。

TOBは株式の3割超を持つ最大株主の創業家の意向。TOB期間の後に創業家は秀和システムに全株式(約1174万株)を1株403円で売却する。TOBで買い付け予定の株数(2278万株)と創業家の株式をすべて買い取ると約250億円になる見込み。

船井電機の2021年3月期の連結最終損益は21億円の赤字(前期は23億円の赤字)の見込み。新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げ構成の6割超を占める北米市場のテレビ販売は好調だが、足元では液晶パネルの価格高騰が利益を圧迫しつつある。19日には今期の年間配当を3期連続の無配にすると発表していた。

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