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免税売上高88%減 11月、関西百貨店

日銀大阪支店が22日発表した11月の関西の百貨店免税売上高は、前年同月に比べて88.4%減だった。免税手続きの件数も97.6%減(10月は98.4%減)。新型コロナウイルス感染拡大の第3波を受けて低調な状態が続く。

欧米では米製薬大手ファイザーなどが新型コロナのワクチンを開発し、接種が始まった。ただ日銀大阪支店の担当者は「今後インバウンド(訪日外国人)が回復するかは不透明感が高く、まだ先が見えない」と慎重な姿勢を示した。

日本百貨店協会が同日発表した11月の近畿地方(福井県を含む2府5県)の百貨店売上高は17%減の994億円だった。10月(6.8%)より減少幅が拡大した。新型コロナの第3波により、11月中旬から高齢者を中心に来店客が減少した。

百貨店は年末年始の商戦を控える。福袋の事前予約など、これまでと異なる販売手法がどれだけ受け入れられるかが重要になる。

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