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クボタ、研究開発に5年間4000億円 スマート農業に重点

クボタは完全自動運転トラクターの開発を進める

クボタは22日、2025年12月期を最終年度とする5年間の中期経営計画を発表した。研究開発費は合計4000億円と、20年12月期までの5年間と比べ6割増やす。トラクターの自動運転やセンサーなどデジタル技術を活用したスマート農業に重点配分する。農業のほか、水環境事業や資源回収といった事業にも投じ、環境ソリューションを軸とした成長を目指す。

クボタはトラクターの完全自動運転の実現を目指しており、ドローンによるセンシングや農地の水管理といったノウハウを組み合わせる。センサーを活用した上下水道の管理や金属・リンなどの回収にも研究開発投資を振り向ける。

25年12月期の連結売上高は新型コロナウイルス流行前の19年12月期と比べ20%増の2兆3000億円、営業利益は49%増の3000億円を目標とする。けん引役の一つが北米の建機事業だ。機種を増やすほか、米カンザス州に新工場を建設して22年に量産を始める。農機では東南アジアで低価格トラクターを拡販し、手薄だった部品の交換サービスなどの事業も強化する。

次世代技術や環境対応に向けては、競合の米農機大手ディアもクボタを上回る規模で研究開発に資金を投じている。「50年のカーボン・ニュートラルを目指す」(北尾裕一社長)中で電動化や水素燃料の活用も課題となりそうだ。

同時に発表した30年までの長期ビジョンの実現に向け「ESG(環境・社会・企業統治)を経営の中核に据えた事業運営への転換を図る」(北尾社長)方針だ。

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