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業務効率化、テレワークで「どちらともいえない」7割超

関西経済連合会は18日、会員企業・団体を対象としたテレワークの実施状況に関する調査結果を公表した。調査は昨年末に実施。調査時点で84%が実施していたが、すでにテレワークをやめていた企業を含め生産性向上について74%が「どちらともいえない」と回答した。

「向上した」「低下した」はそれぞれ1割ずつだった。関経連は「ほとんどの企業が業務効率・生産性の向上の効果を実感できていない」と分析する。

従業員に生じた影響では「ワークライフバランスが向上した」が49%、「雑務がなくなり集中して業務をこなす従業員が増加した」が38%など、プラス効果が目立った。一方、業務上の影響では「会議の効率化」(67%)が最多だったが、「社内のコミュニケーションが希薄になった」(54%)をはじめ従業員の成果や業務の進捗、労働時間の管理が困難になったなどとするマイナスの回答が目立った。

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