JR西日本、みどりの窓口を半減へ　2022年度末に

JR西日本は16日、特急券や定期券などを販売する「みどりの窓口」の設置駅を2020年度当初の約340駅から22年度末までに約180駅に半減させると発表した。一部窓口で営業時間の短縮も実施し、22年度末で年間約15億円の人件費削減効果を見込む。

みどりの窓口を削減する方針は19年2月に明らかにしていたが、全社で具体的な計画を発表するのは今回が初めて。30年度末にはさらに減らし、新幹線停車駅や拠点駅など約100駅のみの設置とする。サービスを維持するために、コールセンターの社員が販売を補助する「みどりの券売機プラス」などの導入駅を増やす。

インターネット予約の拡充などを背景に有人窓口の利用は減少傾向だ。駅員など現場の人手は長期的に不足する傾向が続き、駅業務の効率化が求められている。新型コロナウイルス感染拡大による移動需要の低迷も深刻で、JR西の長谷川一明社長は「（鉄道事業では）生産性の向上や固定費削減が必要だ」と話した。

あわせて既存の窓口の営業時間も一部で短縮する。主要な新幹線停車駅など17駅以外の窓口は21年春のダイヤ改正以降に順次、午前8時から午後8時に統一する。

JR西はまた、21年4月から1年間の期間限定で朝ラッシュのピーク時を避けて通勤した利用客に鉄道の乗車などで使えるポイントを付与すると発表した。混雑緩和が目的で、時間帯別運賃の検討につなげたいとの考えもある。具体的にはICカード「ICOCA（イコカ）」の通勤定期券を使い、大阪駅や天王寺駅など大阪エリアの33駅を朝ラッシュのピーク後に利用した客に1回20ポイントを付与する仕組みだ。