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関空の第1ターミナル改修、政府が半分支援 コロナ対応

政府は15日、2021年に着工する関西国際空港の第1ターミナルの改修費を支援することを決めた。約700億円とみられる事業費のうち、最大で半分を賄う。新型コロナウイルス感染拡大による旅客の激減で関空を運営する関西エアポートは経営が厳しくなっており、工事の進捗に影響が出かねないと判断した。

同日に閣議決定した20年度第3次補正予算で、関空の施設を保有する国傘下の新関西国際空港会社に財政投融資で2000億円を低金利で貸し出す。空港会社は既存の債務と置き換え、将来の金利負担が軽くなった分を第1ターミナルの改修費に充てる。

工事のスケジュールはコロナ禍で遅れ、完成時期が国際博覧会(大阪・関西万博)後の26年秋にずれ込む見通しとなっている。政府はインバウンド(訪日外国人)を30年に6000万人へと増やすことを目指しており、関空の国際線の区域を広げる第1ターミナル改修は欠かせないと判断した。

運営する関西エアの経営状況は日に日に苦しくなっている。10日発表した20年4~9月期の連結決算では、最終損益が178億円の赤字(前年同期は255億円の黒字)だった。コロナ禍で投資余力が落ちているところに、国は財政投融資という手法でもってターミナル改修を実現させる狙いだ。

関西経済連合会の松本正義会長は15日、関空の第1ターミナル改修について「大阪・関西万博に不可欠な事業である」としたうえで、「補正予算に力強い支援策が盛り込まれたことは大変ありがたい」とコメントした。

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