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液晶パネル工場SDP売却中止 シャープ、残る業績リスク

シャープは液晶パネル価格の乱高下で業績が安定しないSDPの切り離しを狙ったが…

シャープは12日、液晶パネル工場運営会社の堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の持ち株の売却を中止すると発表した。15日付での売却を中止し、シャープの持ち分法適用会社として残り続ける。シャープは液晶パネル価格の乱高下で業績が安定しないSDPの切り離しを狙ったが、引き続き下振れするリスクを抱えることとなる。

「今すぐに次、というのはない状態だ」。記者会見した野村勝明社長は12日、SDPの売却について問われるとこう答え、当面は株式を保有した状態が続くとの見方を示した。売却を予定していた相手先から中止を申し込まれ、「継続して交渉した」と売却に執念を見せたが、かなわなかった。

足元でテレビ向けの液晶パネル価格は上昇傾向が続き、需給の逼迫は「2Q(7~9月)くらいまでは続く」との見方を示した。SDPは減損処理を実施し、シャープも持ち分法による投資損失158億円を営業外費用に計上した。パネル価格の上昇とあわせて当面は収益が安定するとの考えもあるようだ。

ただ、「(価格上昇は)永遠に続くわけではない」(野村社長)のも確かだ。2期連続の最終赤字となっているSDPの扱いは悩みの種として残る。

シャープは2月25日、保有するSDPの約103万株(議決権ベースで24・55%)を全株売却すると発表していた。

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