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20年の近畿倒産件数、過去30年で最少 飲食業1割占める

20年4月にはWBFホテル&リゾーツ(大阪市)が負債額160億円で倒産した

東京商工リサーチ関西支社が12日発表した近畿2府4県の2020年の倒産件数(負債額1千万円以上)は19年比5%減の2063件だった。減少は2年ぶりで、過去30年で最も低い水準。新型コロナウイルス禍を受けた政府や自治体、金融機関の支援策の影響と見られるが、同社は「財務バランスが崩れている企業が多く、支援融資の返済負担が生じる5~6月から経営困難に陥る企業が増える」と指摘。春以降、中小企業を中心に倒産が増えると見ている。

業種別では飲食業の倒産が目立ち、全体の13%を占める275件だった。そのうち大阪は全国最多の152件。同社の担当者は「大阪は人口あたりの飲食店舗数が東京よりも多い。もともと競争が激しいところにコロナ禍が重なった」と指摘する。

負債総額は12%減の2810億円。19年に負債額1千億円以上の大型倒産が発生した反動で減少に転じた。ホテル運営のWBFホテル&リゾーツ(大阪市)やアパレルのシティーヒル(大阪市)など負債額10億円以上の大型倒産は37件あった。

債務を作らず、会社や事業をたたむ「休廃業・解散」は20年1~10月に5983件あり、既に19年の年間件数を抜いた。同社の担当者は「今後は借入金に依存して経営を継続するより、廃業を選ぶケースが増える」と話す。

同日発表した20年12月の倒産件数は、前年同月と比べて21%減の139件だった。

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