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ダイキンの21年3月期、減益幅縮小 家庭用が好調

ダイキン工業は9日、2021年3月期の連結純利益が前期比12%減の1500億円になりそうだと発表した。従来予想を100億円上回る。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務用エアコンが厳しい半面、巣ごもり需要などで家庭用エアコンや空気清浄機、換気装置の販売が世界的に伸びている。高付加価値製品の割合も増えており、減益幅が縮小する。

今期業績の上方修正は4度目。売上高は4%減の2兆4600億円、営業利益は13%減の2320億円の見通しで、それぞれ350億円、220億円ずつ上方修正した。

新型コロナの影響で企業の設備投資意欲が鈍っており、業務用の受注は低調だ。一方で在宅勤務が浸透し、家庭用エアコンの新規購入や買い替えが増えている。換気機能がついた「うるさらX」など「高付加価値品のウエートが上がっている」(高橋孝一常務執行役員)。空気清浄機は日本のほか、アジアや欧州で拡販している。

主力の空調事業を地域別にみると、住宅用が好調な中国は通期で売上高が6%増の見通し。環境負荷の低いヒートポンプ暖房が伸びている欧州は前年並みを見込む。アジアなど新型コロナの影響が残る地域はあるが、20年10~12月期の3カ月間の連結業績は売上高と営業利益が過去最高となるなど収益力は戻りつつある。

ダイキンは今後の業績について「22年3月期には20年3月期の水準にまで戻す」(高橋常務執行役員)目標を掲げている。足元では銅やプラスチックといった原材料価格が上昇しており、製品への価格転嫁を進める。銅からアルミへの置き換え、高付加価値品の比率を引き上げるといった施策でコスト増を吸収する構えだ。

同日発表した20年4~12月期の純利益は前年同期比13%減の1287億円、売上高は6%減の1兆8417億円だった。

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