/

この記事は会員限定です

近鉄GHD、ビル売却で資金確保 最大400億円

[有料会員限定]

近鉄グループホールディングス(GHD)が保有するオフィスビル数棟を売却する方針を固めたことが5日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道やレジャーを中心に業績が悪化しており、売却により最大で400億円ほどの資金を確保する。

日本政策投資銀行と傘下の近鉄不動産が特別目的会社(SPC)を設立し、保有する不動産を流動化する。2022年度までに近鉄新難波ビル(大阪市)など10棟弱を売却する見込み。今春にも第1弾を実施する。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り217文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン