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近畿2月倒産、40%減の101件 民間調べ

東京商工リサーチ関西支社が5日発表した近畿2府4県の2月の倒産件数は、前年同月比40%減の101件だった。6カ月連続で前年同月を下回った。政府や自治体による支援策や金融機関による無利子・無担保融資などが支えとなった。2月としては過去30年間で最少となった。

負債総額は同60%減の57億1900万円だった。負債額1億円未満の小口倒産が全体の約9割を占める。

金融機関などによる資金繰り支援で引き続き倒産件数そのものは抑えられている。ただ、東京商工リサーチは「近畿では年始に2度目の緊急事態宣言の発令があり、サービス業を取り巻く環境が厳しい」と指摘したうえで、「融資の返済据え置き期間を1年とする企業が半数以上あり、年度末に向けて資金繰りの圧迫感は強まる」とみる。

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