大阪府「まん延防止措置」を政府に要請　対象は大阪市

大阪府は31日、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。新型コロナウイルス対策本部会議を開き、要請を正式に決めた。適用されれば、対象地域は大阪市内に限定し、飲食店などへの時短営業要請は午後9時までから午後8時までとする方針だ。

吉村洋文知事は会議終了後、記者団に「大阪府としては、遅くとも4月5日から3週間程度（の適用）をお願いしたい」と述べ、国と調整する意向を示した。兵庫県の井戸敏三知事も31日、記者団の取材に対し、同措置の要請を検討する考えを明らかにした。

同措置は、都道府県知事が飲食店などへ営業時間短縮の要請や命令ができる。命令に従わない場合は、過料を科すことが可能になる。改正特別措置法で新設したもので、適用すれば初めてとなる。

大阪府内では2月末まで続いた緊急事態宣言により、新規感染者数は一時1日50人台まで抑え込んだが、3月1日から時短要請が完全解除された市外から感染者数が増加。3月中旬以降は、午後9時までの時短要請を継続している市内でも感染者が急増した。大阪府は4月1日から飲食店などへの時短要請を府内全域に拡大するが、さらなる対策強化に踏み切った形だ。

府内の3月31日の新規感染者は599人。2日連続で東京を上回り、感染の再拡大（リバウンド）が鮮明になっている。20～30代の若い世代の感染拡大が顕著で、「夜の街」関連の感染も多く確認されていることから、吉村氏は飲食店への対策を強化する考えを示していた。

政府の新型コロナ対策分科会がまとめた4段階の感染状況のうち、大阪府は31日時点で陽性率を除く5指標のうち、人口10万人あたりの療養者数と1週間新規感染者数はステージ4（感染爆発）に達し、残る3指標はステージ3（感染急増）となっている。

病床の逼迫も懸念される。重症者は90人（30日時点）となり、1週間前から約30人増加。確保病床（224床）に対する使用率も1週間で26.3%から40.2%と急速に悪化している。府幹部は「これまでにないスピードと規模で感染が拡大している。病床が足りなくなる可能性も考えて対策の検討も始めている」としている。