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「まん延防止」、飲食店や客への要請は? 大阪など適用

(更新)
大阪・道頓堀を行き交う人たち(2日)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が5日から3府県で適用される。関西では大阪市や神戸市など5市が対象地域となる。同措置の適用で飲食店や市民に求められる感染対策は何か。緊急事態宣言下と比較してまとめた。

Q まん延防止等重点措置とは何か。

A 2月に成立した改正特別措置法で新設された。緊急事態宣言に至る前段階の措置として、知事が事業者に営業時間の短縮などの要請や命令ができるようになった。違反した場合は過料を科せる。感染拡大が顕著になった地域の知事から要請を受け、政府が対策本部会議を開催して都道府県に適用するかを決める。付帯決議では知事の要請を最大限尊重するよう政府に求めている。

Q 緊急事態宣言との違いは。

A 宣言は都道府県単位で出されるが、重点措置は知事が市区町村など地域を絞って決めるのが違いだ。繁華街など集中的に対策を取ることを想定している。飲食店などが命令に違反した場合の過料も異なる。宣言下では30万円以下、同措置は20万円以下だ。同措置は時短のみ要請でき、宣言下で可能な休業要請はできない。

Q どんな対策が求められるのか。

A 例えば大阪市内の飲食店には午後8時までの時短営業、マスク未着用の客の入店拒否、アクリル板設置が求められ、これらは過料の対象となる。このほか店側への要請にはカラオケ設備の利用自粛などがある。利用客には4人以下で飲食店での「マスク会食」の徹底が要請されるが、従わなくても過料は科されない。

Q 重点措置の課題は。

A これまで前例がなく、感染防止にどのくらい効果があるのか未知数だ。大阪府は大阪市の約6万店舗、兵庫県は神戸など4市の約1万6千店舗の飲食店を見回り、感染防止対策が徹底されているかチェックするとしている。対策の実効性を高められるかが課題となる。

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