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大阪7町村の「貯金」ゼロに、28年度までに 府が試算

(更新)

大阪府は29日、自治体の貯金にあたる財政調整基金が2028年度までに府内7町村でゼロになる可能性があるとの試算結果を発表した。人口減少によって町村税などの歳入が減る一方、社会保障費などの歳出が増えて財源が不足し、同基金を充てることを想定した。同基金は大規模災害や税収不足の際に取り崩すため、枯渇すれば災害対応に支障が生じる恐れがある。

試算によると、7町村のうち最も早く底をつくのは豊能町で22年度に6600万円が不足する見通し。千早赤阪村と島本町は23年度に枯渇し、太子町、河南町、能勢町、熊取町でも28年度までにゼロになるとしている。今回の試算は新型コロナウイルスの影響を織り込んでおらず、「コロナ禍で住民税が落ち込み、試算よりも財政が悪化するペースが早まる」(府の担当者)可能性もある。

試算は、府が人口減少や高齢化などが自治体の財政収支に与える影響を分析するのが目的。2019年度の決算数値をベースに、20年度から15年間の財政収支を共通のルールに基づいて試算した。

府の担当者は「自治体の理解を得ながら職員や議会、住民が広域連携や市町村合併を目指す機運を醸成したい」と話している。府は今後、新型コロナの影響を盛り込んだ20年度の決算をベースに試算を更新するとしている。

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