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入庁式、感染対策徹底し開催 警戒解けぬままの新年度

(更新)
規模を縮小し開催された入都式(1日午前、都庁)

新型コロナウイルス感染が再び拡大するなかで1日、新年度が始まった。官庁では昨年に続き感染対策を講じながらの入庁式が目立ち、「第4波」に備えて組織体制を強化してスタートを切った自治体も。コロナ下で迎えた2度目の春も緊張は解けず、異例の対応が続く。

東京都は午前11時から入都式を開いた。感染防止のため、新入職員約1700人のうち会場で出席したのは代表の4人だけ。他はオンラインで参加した。産業労働局に配属される伊達美希さんは「人が輝く未来の東京のために、誠心誠意職務を全うする」と宣誓した。

2020年は新型コロナの影響で中止しており、2年ぶりの開催となった。小池百合子知事は「新型コロナとの闘いという、未曽有の難局をチーム一丸となって乗り越えていかなければならない」と力を込めた。東京五輪・パラリンピックを「必ず成功へ導きたい」とも話した。

午前9時半ごろからの文部科学省の入省式には66人が出席。会場の講堂入り口では全員が手を消毒し、窓を開けたまま距離をとるなどの対策をとった。

20年度当初は長期休校が続く小中高校などへの対応に追われた同省。学びを止めないため、校内での感染対策マニュアルの作成やICT(情報通信技術)整備支援を続けてきた。現在は感染者が出た場合などの一時休校はあるものの、児童生徒が通える環境は整いつつある。

入省式であいさつする萩生田光一文部科学相㊧(1日、文科省)

1年間、授業はオンラインが軸だった大学は、新年度も全面対面とはいかない。萩生田光一文科相は「いまの日本や世界には課題がまだまだ山積するが、前向きに課題解決に取り組む必要がある」と述べた。

東京五輪の本番を7月に控え、運営を担う大会組織委員会は人員を拡充した。都庁や民間企業などからの出向に新規採用も加えて1日付で約300人を増員。職員およそ4000人の体制で準備を急ぐ。

五輪では国内外から訪れた多数の人が競技会場や選手村を出入りするため、組織委にとって感染対策は重要な課題だ。組織委の担当者は「新任職員らも含めて、コロナ対策への知見を深めて準備を進めていきたい」と強調。本番までに職員を8000人に増やす計画だという。

新規感染者数が急増している大阪府は1日から、コロナやワクチン接種の主な担当課の専従職員を計約80人から計約150人に増やした。20年度は各部署が応援職員を代わる代わる送り込んで対応してきたという。担当者は「職員も腰を据えて仕事ができ、専門性も高まる」と狙いを語る。

大阪市保健所も1日付で、コロナ対策を担う部長級ポストを2つ新設。ワクチン接種の本格化に向けて、国や医療機関などとの調整に当たる。インバウンド(訪日外国人)の回復が見込めない中、民泊を担当する部長級ポストは廃止したという。

府内では感染が再拡大している。直近1週間の新規感染者数は3月31日時点で2519人で、1週間前の2.3倍に膨らんだ。政府は1日、緊急事態宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」の適用を決める。

コロナの重症患者を受け入れる近畿大学病院(大阪府大阪狭山市)は3月末から順次、新しく同病院で働く医師や看護師らの研修を始めている。基本的な感染予防策や病棟のゾーニング方法など、内容は多岐にわたる。東田有智病院長は「ワクチン接種が終わるまではコロナ対応を続けるしかない。引き続き気を緩めず治療に当たっていく」と話した。

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