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民間病床確保 1.4倍に 大阪知事「指示」見送り

(更新)
記者団の取材に応じる吉村知事(2日、大阪府庁)

新型コロナウイルスの病床確保を巡り、大阪府の吉村洋文知事は2日、民間病院のコロナ病床の確保数が2020年12月下旬から1.4倍に増えたことを明らかにした。軽症・中等症患者向けの増床を民間病院などに要請した結果、協力が得られたと判断。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく病床確保の「指示」を出すのを見送った。

府は1月19日、大阪府私立病院協会などに対し、特措法に基づく指示の前提となる「総合調整」を実施。200床以上の2次救急病院16カ所に軽症・中等症用で計約30床の確保を求めた。その結果、目標を上回る計45床を確保できる見込みになった。府は20年12月25日にも民間に協力を求めていた。

こうした病床の積み増しの結果、民間病院の重症や軽症・中等症用の確保病床は20年12月22日時点の471床から1月31日には687床に増加。府内では公立・公的病院(1114床)を含め確保病床は1801床となった。

軽症・中等症の確保病床の使用率は60・4%(2日現在)で、重症者の確保病床の使用率は72・9%。医療体制の逼迫がなお続いており、新規感染者数の増減次第ではさらなる病床確保が求められそうだ。

さらに吉村氏は2日、重症患者向けの臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)に加え、すでに重症患者を受け入れている医療機関の敷地内に、新たなプレハブの医療施設を設置する考えを示した。支援として約15億円を21年度の当初予算案に盛り込む方針だ。設置する医療機関を公募する。

重症センターでは30床確保。第2期分(約30床)の建設予定地の建物からアスベスト(石綿)が見つかり、整備の見通しが立っていない。吉村氏は記者団に「小型の重症センターのようなものをつくれば、残りの30床も確保できる」と説明した。

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