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時短協力金に最大3万円上乗せ 大阪市、家賃に応じ支援

新型コロナ対策本部会議で発言する大阪市の松井一郎市長(26日、大阪市役所)

大阪市は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時短営業協力金について、緊急事態宣言解除後の市独自の支援策として、家賃の額に応じ最大で1日3万円を上乗せ支給すると発表した。現状の協力金は事業規模にかかわらず一律の金額が支給されており、飲食店から「不公平感がある」などと不満の声が上がっていることに配慮した。

対象は大阪市内で家賃が月60万円以上の飲食店。家賃が月60万円以上の店は1日1万円、80万円以上で同2万円、100万円以上で同3万円を市独自の上乗せ分として支給する。同日開いた市の対策本部会議で決めた。松井一郎市長は会議で「この制度を活用してなんとか事業を継続してもらいたい」と述べた。

緊急事態宣言の対象地域での協力金は、国が8割、地方自治体が2割を負担し、固定費や売り上げの規模に関係なく、一律で1日6万円が支払われていた。宣言解除後は1日4万円に減額される見込みだが、市独自の上乗せにより、最大で1日7万円が支給される。

この日の対策本部会議では、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)に対し、時短営業の要請期間中は平日夜間の運行本数の削減を継続するよう求める方針も確認した。大阪メトロは1月18日から、中央線・堺筋線以外の路線で平日午後10時以降に運行する列車の本数を約2割減らしている。

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