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大阪市のコロナ病床協力金 松井市長「申請は30床前後」

大阪市の松井一郎市長は25日、市内の医療機関が新型コロナウイルス患者用の病床を増やした場合、1床あたり1千万円の協力金を支給するとした呼びかけについて、「30床前後の申し出がある」と明らかにした。市は当初100床程度を目標としていたが、大幅に下回っている。

市によると、申請したのは計8病院。うち6病院は既にコロナ患者を受け入れており、新規受け入れは2病院。松井氏は「100床を目指していたが(運用には)マンパワーがいる。手を挙げてくれた病院に感謝する」と述べた。市の担当者は「ゾーン分けの問題など、経済支援だけでは解決できない側面もある」と話した。

市は11日、市内のコロナ患者が同日時点で大阪府全体の約半数を占めるが、病床は3割程度にとどまっている状況を受け、12月末までにコロナ病床を増やしたり、新たにコロナ患者を受け入れたりした医療機関に、1床あたり1千万円を支給すると発表した。2021年3月末まで継続的に運用することを条件とし、12月24日までの申請を呼びかけていた。

一方、大阪府は25日、新たに約110の2次救急病院に対し、軽症中等症の患者用に計200床を確保するよう要請した。府は応じた病院に協力金を支払う方針を示しているが、医療現場からは「院内感染の懸念がある」などと慎重な声も上がっている。

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