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三菱自と半数超の原告和解 燃費不正訴訟、大阪地裁

三菱自動車の燃費不正問題で、最初に不正が発覚した「eKワゴン」などの自動車を購入した男女88人が、三菱自動車と販売店に総額約1億3千万円の損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、半数以上の原告が一定の解決金などを条件に同社側と和解したことが25日、関係者への取材で分かった。残りの原告には29日に判決が言い渡される。

訴状などによると、原告らは2013年5月から16年3月までに自動車を購入。三菱自側に対し、カタログなどに記載した燃費が虚偽と認識していたにもかかわらず、販売店を通じて自動車を販売したと主張している。

三菱自は16年の問題発覚後、購入者に対し1台につき最大10万円を補償するなどの対応を取った。原告らは売買契約自体の取り消しを求め、三菱自側が応じないため提訴した。〔共同〕

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