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大阪府の時短要請、4月21日まで延長へ 兵庫も継続方針

(更新)

大阪府の吉村洋文知事は25日、大阪市の飲食店などを対象に3月末まで要請している営業時間短縮を4月21日まで延長する考えを示した。営業時間は現状の午後9時までの要請を維持する方針だ。4月1日以降は対象地域を府内全域に拡大する方向で調整している。3月26日に対策本部会議を開き、正式に決める。

神戸など4市の飲食店などに3月末まで時短要請している兵庫県の井戸敏三知事も25日、大阪市内で記者団に「事業者や県民にお願いしていく状況にある」と述べ、4月以降も継続する意向を示した。大阪府の状況も踏まえ、対象地域などを検討するとした。

緊急事態宣言が解除された3月の大阪府内の新規感染者は中旬から徐々に増加し、25日は緊急事態宣言解除後で最多の266人となった。時短要請が続く大阪市では、新規感染者の7日間平均は17日まではほぼ横ばいだったが、18日以降に急増した。

これまで吉村氏は時短要請を段階的に緩和する方針を示していたが、「市内の繁華街に絞り込むというのはできる状況ではない」と記者団に述べた。時短要請に応じた店舗に支給する1日あたり4万円の協力金は、延長後も維持する方針。大阪市の松井一郎市長も25日、市役所で取材に応じ、家賃に応じて1万~3万円を支給している市独自の協力金を4月以降も継続する考えを示した。

府内では3月に時短要請が解除された大阪市外の新規感染者の増加が著しい。人口10万人あたりの7日間平均は1日の0.55人から25日には1.64人と約3倍になった。吉村氏は「市内も市外も対策しないといけないと思っている」と説明。大阪市外の感染者の増加を踏まえ、4月以降の時短要請の対象地域を拡大する必要性をにじませた。

世代別では、行動範囲が広いとされる若い世代の感染者数が増えている。府が感染拡大の兆候を捉える指標とする20~30代の感染者数(7日間平均)は25日時点で64.57人と1週間で1.8倍になった。一方、重症化リスクが高い60代以上の感染者数(同)は2月中旬以降、20~30人台で推移しており拡大傾向はみられない。

第2波や第3波では繁華街などを中心に若者の間で感染が広がり、その後各年代に拡大した。府は若い世代の感染拡大を抑えるため、飲食店への時短要請を続けることが有効との判断に傾いたとみられる。松井市長は25日、府内全体への時短要請の拡大には「賛同する」と述べた。

府は1月14日~2月28日の緊急事態宣言の期間中、府内全域の飲食店などを対象に午後8時までの時短要請を実施。宣言が解除された3月1日以降は対象を市内全域に絞り、営業時間も午後9時までに緩和した。

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