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大阪知事、まん延防止措置を要請へ 「第4波入った」

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大阪府の吉村洋文知事は29日、府内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け、「第4波に入った」との認識を示し、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する意向を明らかにした。適用されれば同措置が新設されてから全国初。府内の新規感染者数は26日以降3日連続で300人以上になるなど感染拡大が顕著で、より強力な措置の要請に踏み切る。

吉村氏は29日、大阪市内で記者団に対し「感染経路不明が非常に多い。第4波に入った」との認識を示し、「国に対してまん延防止等重点措置の要請をしたい」と述べた。近く新型コロナ対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ週内にも要請する。対象範囲を大阪市内などに限定するかどうかは、国と協議して検討するとした。

「まん延防止等重点措置」は2月に新型コロナに対応する特別措置法を改正して新設した。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を対象地域に指定し、宣言時と同等の対策を知事に認める。知事が飲食店などへ時短の要請や命令をすることが可能になり、命令に違反した事業者には過料も科せる。

大阪府内の1日あたりの新規感染者数は、緊急事態宣言解除時には50人台まで減少していたが、3月27日には宣言解除後最多の386人の感染者を確認。人口10万人あたりの1週間感染者数も20.41人(28日時点)となり、国の分科会が示す指標のステージ4(感染爆発)の基準である25人に迫っている。

また、足元では行動範囲が広い20~30代が新規感染者に占める割合が4割を超え、感染経路不明の割合もほぼ6割となっている。吉村氏は「市中感染の入り口に入っている」と危機感を示した。

病床も徐々に逼迫しつつある。確保病床(224床)に対する重症病床使用率は31.7%(28日時点)まで上昇。最大確保病床(2021床)の使用率も36.8%で、ステージ4の基準である50%に近づいてきている。

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