この記事は会員限定です木造密集地の解消進まず 大阪府、全国の6割集中
阪神大震災26年
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古い木造住宅が集まり、地震時に火災で延焼するリスクが高い「密集市街地」について、大阪府が2020年度までとしていた解消時期を10年先送りし、30年度とする新たな整備計画を検討していることが分かった。大阪府の密集地面積は19年度末時点で全国の6割に上る。阪神大震災で危険性が指摘されたが、土地や建物の複雑な権利関係などがハードルとなり、整備が進まない自治体は少なくない。
大阪市阿倍野区の日本一高いビル...
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