大阪府、時短営業要請延長へ　1月11日まで

大阪府が新型コロナウイルス対策で大阪市全域の飲食店などに29日まで要請している時短営業について、吉村洋文知事は24日、「苦渋の判断だが延長せざるを得ない」と述べた。期間は来年1月11日までとし、府民への不要不急の外出自粛要請も同日まで延長する考えを示した。府は25日に対策本部会議を開いて正式に決める。

吉村氏は「感染の山は抑えられているが、医療は緊急事態が続いている」と説明し、時短営業を延長する考えを示した。午後9時までとしている飲食店に営業終了を求める時刻や、大阪市内全域とする対象エリアについては「変えることは考えていない」と話した。

松井一郎大阪市長も24日、大阪府庁で記者団の取材に応じ、「年明けまで今の要請をお願いするしかない」と述べた。時短要請を延長した場合の飲食店などへの協力金については「書き入れ時の支援策として、精いっぱいサポートしたい」と話した。

府は11月27日～12月11日まで大阪市北区と中央区の飲食店などに午後9時までの時短営業を要請。重症患者の増加を受け、12月3日に独自基準「大阪モデル」で非常事態を表す「赤信号」を点灯させ、期間を15日まで延長した。さらに16日からは市内全域に要請対象を広げた。期間の延長が正式に決まれば3度目となる。

府内では、直近1週間の新規感染者数は1996人（23日時点）で、前週の約0.8倍と抑えられている状況だが、府幹部は「まだまだ高止まりの範囲内だ」と警戒する。重症患者は162人（同）で、確保病床（236床）に対する使用率は68.6%と高水準が続いている。