/

大阪市、財政試算で職員処分 情報開示「萎縮」懸念も

「大阪都構想」を巡る住民投票の直前に報道機関に提供した財政試算が市民に混乱を与えたなどとして、大阪市は24日、財政局幹部ら3人を減給3~6カ月の懲戒処分にした。市は「情報提供自体は否定しない」としつつ時期を問題視した。専門家は「職員が萎縮し情報開示に後ろ向きになる恐れがある」と懸念する。

「試算が報道されたのが(11月1日の住民投票の)1週間前で、非常に大きな混乱を招いた」。同市の高井俊一・人事室次長は24日の記者会見で説明した。

処分されたのは東山潔財政局長と佐藤晴信財務部長、12月1日付で他部署に異動した中村昭祥前財務課長。人事室によると、3人は9月下旬から10月上旬にかけ、複数の報道機関の求めに応じ、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」が大阪市を4分割した場合にいくらかを試算。4自治体合計で現行水準を218億円上回ると情報提供した。これを受け、都構想反対派は「都構想で大阪市を4分割すればコストが膨らむということだ」と主張していた。

市は、財政局は住民投票への影響などを考慮し慎重に判断すべきだったのに、関係部署と連携せず、市長や副市長の判断も仰がなかったと問題視した。

また、毎日新聞から事前に示された原稿案を財政局内で共有していたのに、市議からの情報提供依頼に対し一部を隠蔽したと指摘した。市条例は組織的に共有する文書は公文書に該当するとしている。

高井次長は「試算の数字は間違っていないし、説明を尽くした上で提供した。いわゆる捏造(ねつぞう)には当たらないし、情報提供すること自体は否定していない」と説明した。一方、松井氏は記者団に「計算方法がないものを出したので捏造だ」と改めて主張し、見方が食い違っている。

田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は報道機関への情報提供を巡る今回の処分について「職員が萎縮し、情報開示に後ろ向きになる懸念がある。市民の知る権利が阻害されかねない」と疑問視する。一方、公文書廃棄について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「都合の悪い公文書の廃棄は保身といえ、極めて悪質。一つの事案を許容すれば、組織的にまん延する恐れもあり、処分は妥当だ」と話している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン