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大阪国際金融都市へ推進委 松本会長「差別化が重要」

(更新)
国際金融都市OSAKA推進委員会で発言する吉村大阪府知事(右)。左は会長に選出された関経連の松本会長(29日午前、大阪府庁)

大阪を世界の金融ハブにすることを目指す「国際金融都市構想」の推進組織が29日、大阪市内で初会合を開いた。国内外の金融人材や運用資金を呼び込み、ロンドンやニューヨーク、東京などと並ぶ金融都市に育てることを目指す。産官の取り組みや国への要望事項を議論し、2022年3月までに具体的な戦略をまとめる。

推進組織は「国際金融都市OSAKA推進委員会」。会長には関西経済連合会の松本正義会長、副会長に吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長らが就任した。委員として、コメ先物を扱う大阪堂島商品取引所に出資したSBIホールディングス(HD)の北尾吉孝社長らが参加した。松本会長は「海外から認知されるためには、大阪ならではの差別化が重要だ」と強調した。

初会合では21年9月ごろに都市像や課題を整理した骨子をとりまとめ、22年3月までに具体的な戦略を策定する方針で合意した。デリバティブ(金融派生商品)などを生かした取り組みを進める。

今後重点的に検討する事項は①国への要望②大阪府内の環境整備③市場創出――の3点。国への要望では、税制措置や法規制の緩和を盛り込んだ「国際金融特区」創設の提案を働きかける。海外企業の拠点開設などの支援にあたる「ワンストップ窓口」の設置も検討する。

国際金融都市OSAKA推進委員会の設立総会を終え、会長に選任された関経連の松本会長(前列右から4人目)ら=29日、大阪府庁

菅義偉首相は国内に国際的な金融ハブを整備する必要性に言及しており、大阪、東京、福岡の3都市を競わせる意向を示している。英シンクタンクZ/Yenグループなどが17日に公表した国際金融センターランキングでは、首位がニューヨーク、2位がロンドン、3位が上海。東京は7位で大阪は32位だった。

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