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大阪府・市と経済界 「国際金融都市」へ官民組織準備

「国際金融都市OSAKA推進委員会」の準備会合(23日、大阪府庁)=共同

日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、大阪府と大阪市、地元経済団体は23日、2020年度内に設立する「国際金融都市OSAKA推進委員会」の準備会合を府庁で開いた。会合ではフィンテックなど新たな金融技術を活用し、官民一体で国際金融都市の実現を目指すなどとした設立趣意書を採択した。

政府が掲げる「国際金融都市構想」は海外の金融機関や人材を日本に呼び寄せ、日本の都市をニューヨークのウォール街やロンドンのシティと並ぶ国際的な金融センターにすることを目指す。政府は大阪のほか、東京、福岡を候補地として位置づけており、3都市を競わせる意向を示している。

会合には吉村洋文知事と松井一郎市長のほか、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会のトップらが出席。吉村氏はデリバティブ(金融派生商品)など大阪の特徴を生かすべきだとし、「エッジの効いた国際金融都市を目指したい」と呼びかけた。

関西経済連合会の松本正義会長は「建設的な観点から実現に貢献したい」と発言。一方で「チャレンジングなプログラム。大阪が国内外から認められるハードルは非常に高く、規制緩和や他地域との連携などの課題を克服する必要がある」と指摘した。

同委員会は2021年3月までに設置予定。自治体や経済団体のほか、金融機関、教育機関などから参加する見通しだ。同委員会に助言する学識経験者らによるアドバイザリーボードの設置も目指す。

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