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日米韓でアジア非核化議論 原水禁がオンラインシンポ

オンラインで開かれた国際シンポジウムであいさつする原水禁の川野浩一議長(23日午前)=共同

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は23日、核兵器禁止条約の発効を受け、今後の展望と課題を考える国際シンポジウムをオンラインで開いた。秋葉忠利前広島市長や米韓の平和運動家らが参加し、北東アジアの非核化の道筋を議論した。

秋葉氏は、2040年までに核廃絶を達成するために、日本、韓国、北朝鮮、中国、米国、ロシアの6カ国が参加する北東アジア非核地帯条約の創設が必要だと指摘。「日本は米国への忖度(そんたく)をやめ、各国に対話を働き掛けるべきだ」と訴えた。

米国の平和団体「ピースアクション」のケビン・マーティン氏は、バイデン新政権は核軍縮に前向きな姿勢を示していると評価。韓国の市民団体「参与連帯」の李栄雅氏は「朝鮮半島の完全な非核化は世界の核廃絶へのステップだ。米韓は、北朝鮮への軍事的圧力を弱め、信頼関係を構築すべきだ」と述べた。

冒頭、川野浩一議長(81)が「目標は全ての核兵器を廃絶すること。発効に満足して足を止めてはいけない」と呼び掛け、「日本は締約国会議に参加し、議論をけん引すべきだ」と強調した。〔共同〕

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