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大阪・兵庫・京都、緊急事態宣言の2月末めど解除を要請

(更新)
関西3府県による政府への緊急事態宣言解除要請後、記者の質問に答える(左から)西村経財相、吉村大阪府知事、井戸兵庫県知事、西脇京都府知事(いずれも23日)

大阪府と兵庫県、京都府の3知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを踏まえ、2月末をめどに緊急事態宣言を解除するよう要請した。会談は非公開で、西村氏は週内に専門家の意見を聞いた上で判断すると説明したという。

大阪府の吉村洋文知事は会談後に記者団の取材に応じ「緊急事態宣言には大きな犠牲が伴う。爆発的感染拡大を抑えられた状況では、感染症対策と社会経済活動の両立を目指すべきだ」と述べた。

3府県は宣言が解除された場合、飲食店などへの時短要請を段階的に緩和する方針。宣言下では国と自治体で1店舗あたり1日6万円の協力金を支給しており、3知事は、解除後も1日4万円に減額した上で継続したいとの考えを示した。吉村氏によると、西村氏は「必要な財政支援はしっかりやっていく」と応じたという。

宣言は関西3府県を含む10都府県を対象に発令されており、3月7日が期限になっている。3府県は解除要請をするか判断する独自基準をそれぞれ設けており、23日までにいずれも達成した。

実際に宣言を解除するかは政府の判断となる。吉村氏は解除された場合、午後8時までとしている時短営業要請を午後9時までとし、対象を現在の府域全体から大阪市の繁華街に絞る考えを示している。兵庫県も営業時間を午後9時までとするが、3月7日までは県内全域を対象にする方針。京都府の西脇隆俊知事は記者団に「飲食店への時短要請は続けていくべきだ。期間、範囲も含めて引き続き検討したい」と述べた。

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