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大阪「広域一元化」条例、4月施行 市議会で可決

(更新)

大阪市議会は26日、大阪府と大阪市の広域行政の一部を一元化する条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府議会は24日に可決しており、4月1日に施行される。大阪市を廃止して広域行政を府に一元化することを目指した「大阪都構想」の代案。府・市によると、都市計画の権限を政令指定都市から道府県に移すのは全国で初めて。

都構想が住民投票で否決された直後の2020年11月5日、松井一郎大阪市長(維新前代表)が条例による一元化を主張した。条例は市の都市計画権限のうち大規模再開発や鉄道・高速道路整備など7分野を府に事務委託するのが柱。府・市が対立したり、同じような仕事をしたりする「二重行政」を防ぐのが狙いだ。

松井氏は26日の市議会終了後、記者団に「(都構想の)賛成反対両方の意見を取り入れながら、二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案が成立したと思う」と述べた。都構想以来、看板政策として進めてきた府・市の都市制度改革について「制度論はここで区切りだ」とした。

府・市で成長戦略などを協議する「副首都推進本部会議」の本部長を知事が務めるとした条例案を巡り、公明は知事と市長が対等であると明記することなどを要望し、維新が応じた。西崎照明市議団幹事長は「大阪がより良く発展するための方向になった。事務委託などは今後の議会で是々非々の立場で議論していきたい」と話した。

一方、自民党と共産党などは反対した。自民の北野妙子市議団幹事長は「府と市が対等な立場というが、都市計画の委託は府と市の上下関係を作る。市の権限を損なうということは間違いない」と批判。「計画だけを府がやり、リスクと負担だけが市に残れば、新しい二重行政の始まりだ」とした。

共産の山中智子市議団団長は「指定都市に権限を移譲することが地方分権の大きな流れで、条例は時代の流れから逆行している」と語った。

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