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大阪の一元化条例案、府議会で可決 市議会は26日

大阪府議会は24日、大阪府と大阪市の広域行政の一部を一元化する条例案を可決した。大阪市議会でも26日に採決する見通しで、可決は確実。4月1日に施行される。

条例案は、市の都市計画権限のうち大規模再開発や鉄道・高速道路整備など7分野を府に事務委託するのが柱。市から府に委託費を支払う。委託するのは都市計画だけで、事業の実施主体はこれまで通り市が担う方向だ。府が計画を主導することで府・市の対立を防ぎ、広域的な視点で大規模開発を効率的に進める狙いがある。

成長戦略や都市計画のたたき台について、知事を本部長、市長を副本部長とする「副首都推進本部会議」で協議することも条例案に盛り込んだ。

維新は府議会で過半数を占めるが、市議会では半数に満たず、条例案の可決には公明党の協力が不可欠だ。公明は府と市が対等な立場であると条例案に明記するよう要求。吉村洋文知事(維新代表)と松井一郎市長(維新前代表)が修正に応じたことで、公明は条例案への賛成を表明した。

維新はもともと、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」で広域行政を府に一元化する考えだった。住民投票で都構想が否決されたことで、条例によって一元化を実現する方針に転換。当初は都構想と同様に幅広い分野の権限を市から府に移管する考えだったが、慎重姿勢だった公明の理解を得るため対象分野を絞り込んだ。

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