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大阪「一元化」条例案 公明指摘で修正、吉村知事表明

大阪府と大阪市の広域行政の一部を一元化する条例案を巡り、大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表)は22日、記者団に「公明党から指摘された部分を中心に、条例案の修正に入っていきたい」と述べた。条例案は維新が「大阪都構想」の代案として推進している。公明は条例案が修正されれば賛成する方針で、府・市両議会での可決が確実な情勢となっている。

条例案は、大規模再開発や鉄道・高速道路整備など市の7分野について府に事務委託するのが柱だ。公明は19日の府議会総務常任委員会で、基本理念などに府と市が対等な立場であることを明記するよう要望。府・市が成長戦略や都市計画を協議する「副首都推進本部会議」で合意した事項を両議会に報告すると規定し、知事が会議を「主宰する」という表現を「運営する」に変更することを求めた。

吉村氏は「市長と相談し検討したい」と答弁していた。

府議会は24日に本会議、市議会は26日に本会議がそれぞれ予定されている。可決して成立すれば、4月1日に施行される。

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