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山口組系組員宅、尼崎市が買収へ 事務所以外で全国初

記者会見する兵庫県尼崎市の稲村和美市長(22日午前、尼崎市)=共同

兵庫県尼崎市は22日、市内にある特定抗争指定暴力団山口組系組員の住宅を買収すると発表した。市内では山口組と特定抗争指定暴力団神戸山口組の抗争とみられる事件が相次いでおり、対象の住宅でも2020年11月に発砲事件が発生した。市によると、事務所以外の暴力団関連施設を自治体が直接買い取るのは全国で初めて。

記者会見した稲村和美市長は「不動産仲介業者が暴力団排除に取り組んでいるため、暴力団関係者同士で私的に土地が取引される負の連鎖がある。市が一度買い取って売却することで、民間の流通に乗せていきたい」と話している。

市によると、買い上げるのは同市南武庫之荘5の住宅で、阪急電鉄武庫之荘駅の南西約700メートルの住宅街にある。過去に暴力団事務所として使用されていたが、現在は事務所として認定されていないため、暴力団対策法の規制の対象外になっている。

市は「法の隙間に対応するための実効性のある取り組みを検討した」と説明。補正予算に1900万円を計上し、市議会で承認されれば4月1日に住宅を所有する山口組系組員と売買契約を締結する予定だ。

市内では20年11月3日、神戸山口組系組長ら2人が拳銃で撃たれて重傷となる事件が発生した。買い上げの対象とした住宅では同18日、玄関のドアや外壁に3カ所の弾痕が確認された。

同様の取り組みでは、北九州市で、特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所の跡地を、市の仲介で民間業者が購入した例がある。〔共同〕

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