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広域一元化条例、4月施行めざす 大阪府・市 分野絞る

副首都推進本部会議を終えて、記者の質問に答える吉村大阪府知事(右)と松井大阪市長(22日、大阪市役所)

大阪府・市は22日、大阪市がもつ都市計画の7分野の権限を府に移管する方針を正式に決めた。「大阪都構想」の代案として、条例案を2月の府・市議会に提出する。吉村洋文知事(大阪維新の会代表)は当初、都構想並みに市の権限を幅広く府に移す考えだったが、大規模な移管は他党の協力を得にくいと判断し分野を大幅に絞ったとみられる。4月1日施行をめざす。

府・市でつくる副首都推進本部会議の22日の会合で合意した。吉村氏は記者団に対し、府・市の中心的な課題である成長戦略やまちづくりに対象を絞ったと説明した。

市から府に移管するのは、都市計画の権限のうちJR大阪駅北側の「うめきた2期」のような大規模再開発や、「淀川左岸線延伸部」のような高速道路整備など。また、広域行政の基本方針である「成長戦略」は、副首都推進本部会議で府・市が合意した内容に基づいて府が策定する。

吉村氏は住民投票から5日後の昨年11月6日、都構想と同様に、まちづくりや環境、福祉、産業などにまたがる約430の事務と約2000億円の財源を条例で市から府に移管する考えを示した。維新は府議会で過半数を握る一方、市議会は過半数を握っておらず、都構想に賛成していた公明党の協力を得るには分野を絞り込む必要があると判断したとみられる。

背景には、公明支持層からの反発がある。15年の住民投票で都構想に反対した公明は、20年11月の住民投票で賛成に回った。しかし、ある公明市議は「まだ方針転換に納得していない支持者もおり、さらに維新に協力することに反対論がある」と明かす。

一方、維新が2月議会での決着を目指すのは、看板政策だった都構想が否決されたことに伴う党内の動揺を収めたいとの思いがある。ある維新議員は「条例が実現すれば、府市一体で成長を目指すという従来の姿勢を改めて示せる」と話す。

松井一郎市長(維新前代表)は大阪市を残したまま区長の権限を強化する「総合区」の導入も目指しており、2月議会に条例案を提出する方向で調整している。

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