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コロナ病床新設の医療機関支援へ 大阪知事、支援金検討

大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えるため、新型コロナの患者を新たに受け入れる医療機関向けに支援金の支給を検討していると明らかにした。大阪市はコロナ患者用の病床を新たに整備した市内の医療機関に、1床あたり1000万円を支給すると発表している。

吉村氏は20日、記者団に「軽症・中等症患者の病床は裾野を広げていく必要がある」と述べた。近く感染症の専門家らでつくる対策協議会を開き、病床確保のための基準を新たに設けた上で、各医療機関に働きかける考えを示した。感染力がほぼなくなったと医師らが判断する患者を一般病院に転院させる基準も検討するという。

吉村氏はこのほか、コロナの診療を引き受けることで経営が悪化し、医療従事者の給与が削減されている状況を踏まえ、コロナ患者の受け入れ病院に対し、看護師らの人件費などに充てるための支援金を支給する考えも示した。吉村氏は「看護師のボーナスカットはあってはならない。(受け入れている)病床数に対して、医療機関で使い勝手のいい支援金を交付したい」と述べた。

金額や支給時期は今後の検討となる。吉村氏によると、府はいずれの支援制度も国の緊急包括支援交付金を財源として制度設計を始めているが、看護師らの人件費の補填などは交付金の対象外となっているという。吉村氏は20日、民放番組で田村憲久厚生労働相と対談し、対象を拡充するよう要望した。

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