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大阪府、緊急事態解除要請で調整 19日午後に対策会議

(更新)
記者の質問に答える吉村大阪府知事(19日、大阪府庁)

大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を国に要請する方向で調整していることが19日、府関係者への取材で分かった。同日午後に対策本部会議を開いて議論するほか、来週にも京都府、兵庫県の両知事と協議し3府県一体での要請を目指す。ただ、兵庫県は独自基準を達成していないほか、国は早期解除に慎重とみられる。実際に解除されるかは不透明だ。

吉村洋文府知事は19日、記者団の取材に「感染者数は1日平均100人位で、感染が抑えられている状況だ」と説明。重症病床の使用率が18日時点で49.8%に下がったことを挙げて「(医療体制の逼迫は)感染者数が減れば徐々に緩和されると思う」とした。そのうえで「宣言は生活への影響が大きい。暮らしを守るのが知事の責任で、考えを国に伝える」と述べた。

大阪府は2月1日に解除要請の是非を判断する際の独自基準を設定。①新規感染者数(7日間平均)が7日連続で300人以下②重症病床使用率が7日連続で60%未満――のどちらかの達成を条件とした。①の基準を8日に達成したが、重症病床使用率が高止まりしているとして、9日の対策本部会議では解除要請の見送りを決めた。

府は2020年11月末に大阪市北区と中央区の飲食店などに営業時間短縮を要請し、その後に府域全体に対象が拡大された。これを受けて休業・廃業する店も出るなど、大きな影響が出ている。

大阪府は京都府、兵庫県と足並みをそろえて国に宣言解除を求めたい考えだが、調整が難航する可能性もある。京都府は解除要請の独自基準をクリアしているが、西脇隆俊知事は「慎重に判断する必要がある」と説明。兵庫県は19日時点で基準を達成していない。

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