/

同性婚認めないのは違憲、賠償請求は棄却 札幌地裁

(更新)
同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら(17日午前、札幌市)=共同

民法などの規定が同性婚を認めていないのは憲法に違反しているとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(武部知子裁判長)は17日、現行規定が法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの初判断を示した。国への賠償請求は棄却した。同種訴訟は全国5地裁で争われ、判決は初めて。

原告は男性カップル2組と女性カップル1組。いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同2月に提訴した。

判決は個人の性的指向について「自らの意思に関わらず決定される個人の性質で、性別、人種と同様のものと言える」と指摘。婚姻には家族や身分関係が規定される法的効果があるが、こうした手続きを同性カップルに全く認めないのは、法の下の平等を保障した憲法14条に違反すると判示した。

そのうえで、同性婚への肯定的な意見が日本国内で広がったのは比較的近年で、同性婚を認めない現行規定が違憲の状態にあったことを「国会が直ちに認識することは容易ではなかった」として国への賠償請求は退けた。

現在国内では、婚姻に際して「夫婦が称する氏」の届け出を義務付けている戸籍法や民法の規定により、同性婚は認められていない。原告側は「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」と主張し、同性婚を可能とする立法措置を怠った国の対応は違法だとしていた。

一方、国は婚姻制度について、夫婦が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があり、同性婚を認めていないことは「国会の立法裁量の範囲内だ」と反論していた。

同性婚 同性同士のカップルの結婚。日本では法律上認められていない。法律婚をできない不利益として①パートナーの法定相続人になれない②遺族年金の受給ができない③緊急手術の署名ができない④職場での福利厚生を受けられない――などが挙げられる。東京都世田谷区や札幌市など複数の自治体は、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入しているが、法的拘束力はない。
同性婚の実現に向け活動するNPO法人「EMA日本」によると、2001年にオランダで法的に認められたのを皮切りに、20年5月時点でドイツや台湾など29の国・地域で容認されている。〔共同〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン