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大飯原発設置許可の停止を 住民ら高裁に申し立て

大阪地裁が国に原子炉設置許可の取り消しを命じた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、福井県などの住民は14日、控訴審判決が出るまで設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てた。住民の代理人弁護士は「耐震性の保障がない原発を動かすべきではない」と主張している。

大阪地裁は2020年12月に「審査すべき点をしておらず違法だ」として、原発の設置許可の取り消しを命じた。国側は同月、判決を不服として控訴しており、判決は確定していない。大飯3、4号機は現在定期検査で停止中だが、検査終了後は判決が確定するまで稼働できる。

執行停止とは、行政処分の効力などを停止させることで、行政事件訴訟法は「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」場合などに認められると規定する。住民側は申立書で「関電の想定を超える地震が起きれば、原子炉事故により重大な被害を受ける可能性がある」とし、「運転できないようにする緊急の必要がある」と主張した。

今後、大阪高裁が審理して執行停止するかどうかを決定する。国側や住民側が決定に対する不服を申し立てることもできる。

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