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大阪コロナ重症センター、看護師約130人の確保にめど

大阪府の吉村洋文知事は11日、15日に運用開始予定の新型コロナウイルスの重症患者用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)について、全30床の稼働に必要な看護師約130人を確保するめどがついたことを明らかにした。府は看護師の不足を受けて、他の自治体や自衛隊に派遣を要請していた。

吉村氏は記者団に「フルで稼働させる準備が整った」と述べた。実際の運用病床数は最初は数床程度だとした上で「現場の判断に任せるが看護師は確保できたので、できる限り速いスピードで増やしたい」と述べた。

府によると、11日時点で120人程度の看護師を確保できた。内訳は府内の医療機関や大阪府看護協会から65人、全国知事会などを通して33人、自衛隊から3人、府内の大学病院から20人程度となっている。ほかに府内外から20人程度の申し込みがあるという。

重症センターは大阪急性期・総合医療センターの敷地に設置したプレハブ施設で、30床全てに人工呼吸器を備えている。府外から派遣される大部分の看護師の勤務期間は1カ月程度といい、府は引き続き看護師の確保に努めるとしている。

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