大阪市、新規コロナ病床へ協力金　1床あたり1000万円

大阪市の松井一郎市長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫していることを受け、市内の医療機関が新たにコロナ患者用の病床を増やした場合、1床あたり1千万円の協力金を支給すると明らかにした。大阪府内全体の感染者のうち、市内は約半数を占めるが、市内のコロナ病床はこれまで全体の3割程度にとどまっていた。

松井氏は11日、記者団の取材に応じ、「なんとか100床程度増やしたい」と述べた。協力金の対象となるのは、4～31日までに新たにコロナ病床を増やした医療機関や、新たにコロナ患者を受け入れ始めた医療機関。2021年3月末まで継続的に運用することを条件に1床あたり1千万円を市が支給する。支給時期は3月末を予定している。

府内のコロナ病床は計約1300床ほどで、市によるとこのうち市内の病床は405床と、約3割にとどまっていた。