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大阪府、14日から飲食店時短強化 12日に正式決定

緊急事態宣言発令の要請後、記者の質問に答える大阪府の吉村洋文知事(9日午後、大阪府庁)

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府は12日夕に開く対策本部会議で、飲食店などへの時短要請の強化を正式決定する。対象地域を大阪市域から府内全域に広げ、営業時間を午後9時までから同8時までに短縮する。政府は大阪、兵庫、京都の関西3府県に緊急事態宣言を発令する調整に入っており、府はこれを待たずに対策強化を決める。

吉村氏は12日、記者団に関西3府県が宣言発令の見通しになったことについて「スピード感をもって判断してもらった」と述べた。新たな要請の期間は14日から2月7日までとする。これまでは酒類を提供する飲食店やキャバクラなどが対象だったが、喫茶店などを含む飲食店全般に広げる。酒類の提供は午後7時までとする。映画館や劇場などの商業施設にも午後8時までの時短営業を呼びかける。

府は時短要請に協力した店舗に対し、これまで1店舗あたり1日4万円の協力金を支給してきたが、同6万円にする方針だ。府民には不要不急の外出自粛を要請する。

大阪と兵庫、京都の3府県の知事は9日、西村康稔経済財政・再生相に緊急事態宣言の発令を要請した。西村氏は「今後の動向を見極める必要がある」と即断を避けたが、7日に緊急事態宣言が発令された東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に準じた対策をとるよう求めた。これを受け、吉村洋文大阪府知事は緊急事態宣言を待たずに時短要請を強化する方針を表明していた。

大阪府は2020年11月27日に大阪市北区・中央区の飲食店などへの時短要請を開始。その後、対象地域を大阪市全域へ拡大し、1月11日を期限としていた。しかし、年明けから府内で感染が急拡大し、8日には過去最多となる654人の新規感染者を確認。府は同日の対策本部会議で、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。

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