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関西3府県、緊急事態宣言要請 経財相「動向見極め」

(更新)
オンライン会談後、記者の質問に答える(左から)西村経財相、井戸兵庫県知事、吉村大阪府知事、西脇京都府知事(いずれも9日午後)

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪、京都、兵庫の3府県の知事は9日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談し、緊急事態宣言の発令を正式に要請した。3知事は「さらなる感染防止対策が必要」と訴えたが、西村氏は「増加原因を分析する必要がある」として、今後の状況を見極めた上で判断する考えを示した。

会談は非公開で行われ、終了後にそれぞれ取材に応じた。西村氏は記者団に「緊急事態宣言の発出が視野に入る極めて厳しい状況だという現状認識を共有した」と説明した。

西村氏は3府県の知事に首都圏に準じた対策の強化も求めた。大阪府の吉村洋文知事は、大阪市内の飲食店などに対して行っている時短営業要請を14日から2月7日まで府内全域に拡大し、午後9時までとしている営業時間を午後8時までに繰り上げて首都圏と同水準にする方針を示した。映画館など商業施設にも午後8時までの時短営業を働きかけ、府民には不要不急の外出自粛を要請する。12日にも対策本部会議を開催し、正式に決定する。

また、吉村氏は時短要請に協力した飲食店などへの協力金について、首都圏と同様に1店舗あたり1日6万円とする方針を示した。国に財源の支援を求めたといい、西村氏は「ぜひ考えていきたい」と応じたという。

兵庫県は12日から、神戸市など4市の飲食店などに午後9時までの時短営業を求める。井戸敏三知事は「(時短要請の午後8時への繰り上げについて)検討は進めるが、今の段階で直ちに実施するような状況ではない」と述べた。京都府の西脇隆俊知事は京都市内の飲食店などを対象に求めている午後9時までの時短営業の拡大について「直ちに実施するかどうかは別にして検討はする」と述べるにとどめた。

緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて首相が出す。宣言がなくても知事は飲食店への時短要請などができるが、宣言が発令されれば時短要請に応じない飲食店などの名前を公表できる。

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