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大阪・京都・兵庫、緊急事態宣言要請を決定 9日にも伝達

(更新)
緊急事態宣言の発令を要請することを決めた(左から)兵庫県の井戸知事、大阪府の吉村知事、京都府の西脇知事(いずれも8日)

大阪府は8日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国に対して緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。京都府や兵庫県も同日、緊急事態宣言発令の要請を決定した。3府県で足並みをそろえ、9日にも国に要請する。3府県では7日の新規感染者が過去最多を更新しており、より強い対策が必要と判断した。

吉村洋文知事は8日午後の対策本部会議で「この2日間で急拡大している。首都圏と同様の対策を今の時点でとるべきだ」と述べた。京都府の西脇隆俊知事は8日の記者会見で「人口10万人あたりの新規感染者数は京都も高水準にあり、早めの手を打つ必要がある」と話した。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、京都府庁で記者会見した西脇隆俊知事(8日)

年末の忘年会などで若者を中心に感染が広がったことへの危機感を背景に、要請に慎重姿勢を示していた吉村氏は一気に方針転換に傾いた。大阪府内の新規感染者数は8日まで3日連続で過去最多を記録した。12月上旬から年末までは減っていた1週間の累計感染者数は年明けに一変。1月1~7日は前週比1.38倍に急増した。クリスマス会や忘年会など、年末年始のイベントによる感染事例が多かったという。

特に感染が広がったのは20代だ。人口10万人あたりの20代の新規感染者数は、大阪市内では約5人(4日時点)から約17人(7日時点)に増えた。行動範囲が広い若者への感染拡大は、さなる感染拡大の「火種」となる。府内ではもともと高齢者の感染者が多く、重症病床の使用率は7割と高止まりしており、府は事態悪化になんとか歯止めをかけたい狙いがあったとみられる。

一方で、大阪府内では東京都よりは感染拡大が抑えられているとも言える。政府の分科会が感染状況を判断する6指標では、府は6日時点で陽性率の指標を除いて5指標が最も深刻な「ステージ4」の段階だ。東京都は全てで「ステージ4」を上回っている。療養者数や1週間の感染者数では、大阪府は東京都の6割程度の水準だ。政府はこうした状況も踏まえ、府などと協議を進めるとみられる。

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