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「特定抗争」終結せず 指定1年、10府県で延長

山口組と神戸山口組が、暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定されて7日で1年となった。兵庫、愛知、大阪など10府県の公安委員会は5日の官報で指定延長を公示。各地で銃撃事件や報復などが相次ぎ、抗争は終結していないと判断された。

両組織の組員は「警戒区域」に指定された市町で、5人以上で集まることや、傘下事務所に立ち入ることが禁じられるなど強い制約が課されている。警戒区域は、初指定時は6府県10市だったが、昨年5月に岡山市北区で起きた山口組系幹部による神戸系幹部銃撃事件を受け、中四国地方の関係地が追加された。

また、区域外だった愛知県内の市町でも山口組の会合が確認されるなどし、これまでに10府県18市町に拡大された。

ただ抗争事件は後を絶たない。昨年11月には区域内の兵庫県尼崎市の路上で神戸系幹部ら2人が銃撃され、山口組系組員2人が殺人未遂容疑などで県警に逮捕された。同市ではその後、山口組系組員宅が銃撃された。神戸系による報復とみられる。

捜査幹部は「二つの『山口組』が共存することはあり得ず、警戒区域内を含めいつどこで再び銃声が鳴っても不思議ではない」と警戒を強めている。〔共同〕

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